M & A
友好的買収・統合、グループ内組織再編、公開買付けによる上場企業の買収、MBOなどを通じた非公開化案件から、敵対的企業買収とその対抗策である買収防衛策の策定・発動、株式買取請求訴訟など、多岐にわたる案件の実績を積んでおります。
企業買収・統合の当事者はもちろん、対象会社や資金提供者など様々な立場の方から委任されることが増えてきている現在、立場に合わせたスキームの立案、デューデリジェンスの実施、契約交渉の代理、独占禁止法や金融商品取引法に基づく所管官庁への届出・報告対応など、総合的な法的アドバイスを行っています。また、企業買収・企業統合においては税務効果を考慮した助言を行い、監査法人や税理士などとも協働してM&Aの完遂支援を行っています。
最近ではMBOなどを通じた非公開化や少数株主のスクイーズアウトを伴う案件において買収当事者や対象会社の法律顧問として助言を行うだけでなく、買収当事者以外の立場として「特別委員会」「独立委員会」「第三者委員会」「企業価値評価委員会」などの委員に就任して諮問に応じる業務にも対応しています。
さらに国内M&A案件実績に加え、クライアント企業の海外進出の増加に伴い、海外拠点買収や同地企業との提携の際の現地法律事務所と協働したデューデリジェンスの実施や契約締結交渉にも対応しています。
事業承継
経営者が変わっても会社の事業をスムーズに継続するために行うのが「事業承継」です。
企業や法人のオーナー様がご家族に事業を承継させる場合のあらゆる手続き、業務、サポートを行います。
法務・税務等のあらゆる角度から会社の現状把握をし、事業承継計画の立案に着手します。
そして、承継後の経営体制の整備、借入金があった場合における保証債務の相続でご家族に過度な負担をかけないための提案、また遺留分による相続人間の紛争が起きた場合の解決や相続税の支払に関する問題に対する対策の立案に取り組みます。
クライアントの事業の状況や家族構成、その他関連事項を整理し、事業承継にとって最適な会社組織の再編をはじめ、遺言や生前贈与、遺留分に関する特例の許可に関する助言も行います。
このような弁護士によるリーガルチェックによって、法律的なトラブルが回避できるだけでなく、事業承継に対する周囲からの軋轢を最小限に抑えることができます。 会社や親族とは全く関係のない第三者の立場である弁護士だからこそ、会社の状況を冷静に判断し、実情に合わせた最善の事業承継計画を立てることが可能になります。