価値観の多様化、男女の経済状況の変化によって、国内での離婚件数は増加の一途をたどっています。
離婚に際しては、財産分与や親権、婚姻費用、養育費、慰謝料、年金分割、不動産登記の移転手続きなど様々な問題が発生します。
双方に離婚についての合意があっても、財産分与や親権の問題などについての合意がスムーズにいかないことがあります。
離婚についての合意がない場合、問題はさらに多岐にわたり、また、根深いものとなります。
これらの問題を当事者の話し合いのみで解決しようとする場合、時間や費用面の負担はもちろん精神的負担も相当なものになります。
さらに、話し合いが長期化すれば、仕事にも影響が出ることがあり、問題が表面化して社会的信用を失うことにもつながりかねません。
離婚に際するこれらの問題に関して、第三者である弁護士を介することで、スムーズに手続きを進めることが可能です。
当事務所は、離婚に際する問題を適切に解決することで、依頼者様の人生の再出発のお手伝いをいたします。