企業の事業活動、個人の活動は、週刊誌をはじめとするマスメディアによって「報道被害」を受けることがあります。
世論形成等に大きな影響力を有するマスメディアの報道によって名誉やプライバシーを侵害されてしまった場合、その損害を回復することは非常に困難となるでしょう。特にインターネットが普及した現代社会においては、その報道は世界中で閲覧できる環境にあり、名誉毀損等の被害は年々増加傾向にあります。また、情報が拡散され、報道被害が無限に拡大していくおそれがあります。
報道内容の違法性の判断は、専門家でなければ困難であるといえ、可能な限り早い段階での対応によって、風評被害を抑え、損害を回復していかなければなりません。不適切な報道に対しては、報道機関に対する迅速かつ実行力のある交渉の申入れ、保全処分、裁判手続といった交渉力・法的専門性が不可欠な対応も必要となってくることでしょう。
当事務所では、名誉毀損・プライバシー侵害における利益回復のため、弁護士がマスメディアに対する粘り強い交渉、報道記事の差止め、損害賠償請求、謝罪要求等、幅広く対応いたします。