企業における労働環境をめぐる法的問題は、就業規則などの雇用関連諸規則の制定・改正、採用・異動・人員削減などの人事関連、労働環境の整備、労働組合関連対応の他、偽装派遣・請負、残業代未払いなど非常に幅広く存在します。このような法的問題に直面した企業に代わり適切な対処をすることで、企業経営が滞りなく行われるよう手を尽くすのが私たちの仕事です。
当事務所は、訴訟経験や紛争処理のノウハウも豊富に有しており、労働者側からの申立てによる労働審判・訴訟に対する企業側（使用者側）の代理人として多数の案件を受任しております。また、社内における不正があった場合には、当該従業員に対して適切な社内処分を行うための助言のみならず、訴訟等による責任追及の可能性などについての助言もいたします。のみならず、社内における不正の再発防止策への助言なども併せて行っております。
その他にも、近年、耳にすることの多い内定取消や雇い止め、早期退職者募集の他、労災問題（ハラスメントやメンタルヘルス、過労死など）への対応や、これらを原因とする損害賠償請求訴訟にも対応し、アドバイスを提供するだけでなく、訴訟代理人なども務めています。